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マイナンバーの通知カード、個人番号カード(マイナンバーカード)は住所変更手続きが必要?

マイナンバーとは、平成27年10月から住民票を有する方にその番号が通知された、一人ひとりがもつ12桁の番号のことです。

 

マイナンバーには通知カードと個人番号カード(マイナンバーカード)の二種類があります。

 

通知カードは、住民票の住所に送られてきた番号などの情報が記載されたカードのことです。

 

個人番号カード(マイナンバーカード)は、申請することで交付される、身分証明書にもなる顔写真付きのカードです。
平成28年1月から交付されています。

 

では、引っ越しなどで住所が変わった場合、住所変更手続きは必要なのでしょうか。

 

マイナンバーは一人ひとり違う番号なので、引っ越しをしたからといって番号は変わりません。

 

そうすると、何もしなくてもいいように感じますが、実際は手続きをしなければなりません

 

その理由が、どちらのカードにも住所が記載されているからです。

 

そのため、引っ越しによって記載情報の変更があるということなので、忘れずに行わなければなりません。

 

では、その手続きはどのようにすればいいのでしょうか。

 

まずは、引っ越しをする場合、現在住んでいる役所に転居届または転出届を提出しなければなりません。

 

転居届は同じ市区町村に、転出届はそれ以外の市区町村へ引っ越す際に提出します。

 

転出届の場合、転出証明書を発行してもらい、それを新しい住所の役所に転入届とともに提出します。

 

マイナンバーの通知カードや個人番号カード(マイナンバーカード)の住所変更手続きは、引っ越し先によって変わります

 

まず転出届の場合ですが、新しい住所の役所で手続きを行います。
転出証明書とともに転入届を出しますが、その時にあわせて提出します。

 

転居届の場合は、その場で一緒に提出します。

 

家族などであれば、住所変更が必要な全員分の通知カード・個人番号カード(マイナンバーカード)を窓口へ持っていけば、その場で手続きしてもらえます。

 

手続きは引っ越し後14日以内に行わなければなりませんので、早めに手続きを済ませましょう。

 

いずれにしても、役所の方の指示がありますから、それに従えば問題ありません。

 

手続きの際の注意点や海外へ引っ越しする場合について

マイナンバーの住所変更手続きが可能なのは、本人または同一世帯員、法定代理人のみになります。

 

本人または同一世帯の方が手続きする場合は、本人確認書類が必要です。

 

法定代理人が手続きをする場合には、資格を確認できる書類も必要になります。
変更する該当者の本人確認書類のほか、代理人自身の本人確認書類、法定代理人の代理権を証明する書類などが必要です。

 

法定代理人以外の代理人の場合は、委任状が必要になります。

 

ただし、市区町村によって異なる場合があるので、前もって電話やネットなどで確認することをおすすめします。

 

海外へ引っ越しをする場合は、現在住んでいる役所の窓口にて通知カードや個人番号カード(マイナンバーカード)を返納しなければなりません

 

たとえ返納しても、自分の番号が他人に割り振られることはないので心配いりません。

 

再び国内に戻って住民票を有した場合、その番号を再び使うことになります。

 

もともとマイナンバーがない方が、日本へ引っ越しをした場合には、住民票を取得した際に通知カードが送付されます。